長野県でも、翌1953年（昭和28年）に「長野県教育公務員弘済会」が創立され、翌年からは「財団法人日本教育公務員弘済会長野支部」（長野教弘）として、「長野県の教育振興と教職員の福祉の向上」のために活動し、70年余の歴史を持つに至っています。
　2012年（平成24年）4月、日本教育公務員弘済会は、内閣府から公益財団法人の認定を受けました。長野教弘では公益法人の趣旨に基づく使命を果たすべく、「最終受益者は子どもたち」の理念のもと、学校と教職員の皆さま、そして明日を担う子どもたちのお役に立てるよう様々な教育振興事業を展開しています。

長野支部では毎年およそ１億円の予算により、教職員への福祉事業に加え、高校生や大学生に対する奨学事業、教職員の研究活動への助成、小中学校への図書の贈呈をはじめとした教育文化助成などの教育振興事業を展開しています。
これらの事業は教職員の皆さんが加入される「教弘保険」の契約者配当金を原資として行われています。